開発事業等支出金
連結
- 2017年3月31日
- 6800万
個別
- 2017年3月31日
- 6800万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 成工事支出金
個別法による原価法を採用している。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。2017/06/23 16:17 - #2 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
②デリバティブ
時価法を採用している。
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用している。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。2017/06/23 16:17