構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記

※3.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
材料貯蔵品	-	( - )	19	( 19 )
建物・構築物	131	( 131 )	116	( 116 )
機械、運搬具及び工具器具備品	6,729	( 6,713 )	12,838	(12,827 )

( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。

2019/06/21 16:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/06/21 16:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券	-百万円	230百万円
建物・構築物	469	439
土地	61	61

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物・構築物	-百万円	218百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	558	558

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産	土地、建物・構築物	728百万円
長野県	賃貸事業用資産	土地	76百万円
千葉県	事業用資産	機械、運搬具及び工具器具備品	29百万円
宮城県	遊休資産	建物・構築物等	11百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(847百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、土地534百万円、建物・構築物283百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円です。

2019/06/21 16:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/06/21 16:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/06/21 16:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/06/21 16:22