#1 事業等のリスク: インフラ運営事業について、当社グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により当社グループの業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
また、M&A戦略について、買収に伴う相当額ののれん、及び運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対照表に計上しています。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産について、それぞれの事業価値及び事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境等の変化により期待する成果等が得られないと判断された場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、契約段階でリスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。また、のれんや無形固定資産については、その評価を可能な限り正確に反映すること及び実効性のある事業計画の策定、継続的なモニタリングの実施により期待するシナジー効果が適正に発現できるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(6)信用リスク
2021/06/23 16:20
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
取得日現在において有形固定資産に22,696百万円、無形固定資産に8,478百万円、投資その他の資産に6,754百万円、繰延税金負債に7,140百万円が配分された結果、非支配株主持分は115,195百万円から14,997百万円増加し、130,193百万円となり、暫定的に算定されたのれんの金額は48,689百万円から15,791百万円減少し、32,898百万円となっています。
なお、のれんの償却期間は5年となります。
2021/06/23 16:20
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しています。2021/06/23 16:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金が68億円余減少したことなどにより、597億円余(前年同期は323億円余)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を210億円余行ったことなどにより、△139億円余(前年同期は△385億円余)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなどにより△759億円余(前年同期は716億円余)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少し989億円余(前年同期は1,219億円余)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
2021/06/23 16:20
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
2021/06/23 16:20
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
2021/06/23 16:20