有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としている。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」、「MAEDA行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指している。
(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を策定している。
当中期経営計画では、当社および前田グループのすべての事業や活動のベクトルを様々な社会的課題を解決する方向に向け、社会一般や社内外のあらゆるステークホルダーの満足度を高め、それによって企業収益の拡大と継続的成長を実現して企業価値を高める「共有価値の創造」(前田版CSV)を目指している。
この実現に向け、まずコア事業の収益力で業界No.1を目指している。また、脱請負事業の事業推進を加速し、そしてこれらを通じ、これまでのCSR活動を当社が目指すCSVに昇華させるべく、様々な取り組みを始めている。
また、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・ステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって継続的な収益力の強化を実現することを新しい中期経営計画の基本理念と定めている。
なお、当中期経営計画の重点施策は以下のとおりである。
Ⅰ. 利益率No.1
当社のコア事業である請負事業の収益力を強化するため、下記の項目に取り組む。
①生産性改革による収益力のさらなる向上
生産性向上・付加価値向上につながる改善活動を全社で展開し、すべての部署で利益拡大の取り組みを推し進める。
②グローバル化の継続的な推進
リスク管理・契約管理を強化し、海外事業の収益基盤を構築する。
Ⅱ. 脱請負No.1
持続的に成長していくための収益基盤を確立するため、下記の項目に取り組む。
①国内コンセッション・再生可能エネルギーの取組拡大
より多くの事業に取り組み、国内のインフラサービスを支える重要なプレイヤーとしての地位を確立する。
②海外コンセッション事業への挑戦
新興国を中心にインフラ整備の需要が見込まれる地域のコンセッション事業にチャレンジする。
Ⅲ. CSV経営No.1
社会的課題の解決と企業収益の拡大を同時に実現するため、下記の項目に取り組む。
①全事業・活動へのCSV導入による持続的成長基盤の構築
CSVの考え方を全社に浸透させ、業務プロセスにCSVを導入することで持続的な成長基盤を構築する。
②継続的成長を目指した計画的人材育成の実践
人事制度の再構築や研修プログラムの見直しなどにより、継続的にCSVを実現し収益を上げていくために必要な人材を育成する。
なお、当社グループは中期経営計画に掲げている業績目標(売上高、営業利益)を経営指標としている。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
今後の見通しについては、米国の政策動向や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
建設業界においては、住宅建設への投資が当面弱含みで推移すると見込まれるものの、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待され、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想される。
このような状況のなかで、当社は中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を推進するため、重点施策である「利益率No.1」「脱請負No.1」「CSV経営No.1」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。
(4)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」という。)を策定している。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。
なお、現対応方針は、平成28年6月24日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得て、同日より発効している。