有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」、「MAEDA行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。
(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなMAEDAの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「NEXT10」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。
新たなMAEDAが「NEXT10」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。この「総合インフラサービス企業」とは、請負を軸とした上下流すべての事業領域を拡大・強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業」の達成を目指していきます。
さらに、次の100年「NEXT100」を見据えた新たなMAEDAの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。
この実現のため、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定しました。当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標及び経営指標は、以下の通りです。

	2018年度実績	2021年度目標
連結売上高	4,920億円	5,200億円
営業利益	359億円	380億円
営業利益率	7.3%	7.3%

なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。
Ⅰ.「NEXT100」で目指す新たなMAEDAの企業像
CSV経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。
・永続的な成長
・安定かつ高収益体質
・すべてのステークホルダーからの信頼
・世界中の社会課題の解決
Ⅱ.「NEXT10」で目指す姿
「NEXT100」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。
・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業
・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業
Ⅲ.「NEXT10」における重点施策
10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。
①生産性改革:付加価値生産性No.1の実現
②脱請負事業の全社的推進:建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化
③体質改善:持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華
Ⅳ.「Maeda Change 1st Stage '19-'21」における重点施策
「NEXT10」における重点施策を実現するため、1st Stageである最初の3か年では、下記の項目に取り組みます。
①生産性改革:付加価値生産性向上への基盤構築
②脱請負事業の全社的推進:新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大
③体質改善:新たな企業文化への変革に向けた土台構築
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
今後の見通しについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありますが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
建設業界においては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待され、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のなかで、当社は2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage ’19-’21」を推進するため、重点施策である「生産性改革」「脱請負事業の全社的推進」「体質改善」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存です。
(4)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」という。)を策定しています。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
なお、現対応方針は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得て、同日より発効しています。