有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っている。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っている。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払いである。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされているが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。また、契約によって長期に渡り支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っている。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は最長で7年である。このうち一部の長期借入金は、金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施している。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理している。連結子会社等においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てている。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	35,002	35,002	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	128,239	127,972	△267
(3)投資有価証券	85,939	79,657	△6,282
資産計	249,181	242,632	△6,549
(1)工事未払金等	81,150	81,150	-
(2)短期借入金	15,369	15,369	-
(3)社債(※1)	53,100	52,961	△138
(4)長期借入金	26,225	26,245	20
負債計	175,845	175,727	△117
(1)デリバティブ取引 (※2)	-	-	-

(※1) 連結貸借対照表上の「1年内償還予定の社債」を含んでいる。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	21,174	21,174	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	154,089	153,785	△303
(3)有価証券及び投資有価証券	96,554	93,603	△2,950
資産計	271,818	268,564	△3,254
(1)工事未払金等	80,941	80,941	-
(2)短期借入金	27,201	27,201	-
(3)社債(※1)	28,000	28,048	48
(4)長期借入金	27,875	27,930	55
負債計	164,017	164,122	104
(1)デリバティブ取引 (※2)	-	-	-

(※1) 連結貸借対照表上の「1年内償還予定の社債」を含んでいる。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1) 工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
為替予約取引によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額7,311百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額7,871百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3)投資有価証券」、当連結会計年度の「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度に発行した転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額10,044百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	35,002	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	116,767	11,106	226	139
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	20	-
社債等	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	-	100	200	-
社債等	0	1,263	100	146
合計	151,769	12,470	547	286

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	21,174	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	146,297	7,501	176	114
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	20	-
社債等	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	-	150	200	-
社債等	820	229	100	144
合計	168,292	7,881	496	258

(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,369	-	-	-	-	-
社債	25,100	13,000	10,000	5,000	-	-
長期借入金	4,000	8,350	3,600	3,275	11,000	-
合計	40,469	21,350	13,600	8,275	11,000	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	18,851	-	-	-	-	-
社債	13,000	10,000	5,000	-	-	-
長期借入金	8,350	3,600	3,275	11,000	10,000	-
合計	40,201	13,600	8,275	11,000	10,000	-