有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っている。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っている。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払いである。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされているが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。また、契約によって長期に渡り支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っている。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)である。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払う。また当該債務に係る金利は固定化されている。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理している。連結子会社等においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てている。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	25,789	25,789	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	181,807	181,751	△55
(3)有価証券及び投資有価証券	117,198	118,317	1,118
資産計	324,795	325,857	1,062
(1)電子記録債務	-	-	-
(2)工事未払金等	82,952	82,952	-
(3)短期借入金	40,496	40,496	-
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金	1,005	1,005	-
(5)1年内償還予定の社債	5,000	5,000	-
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債)	-	-	-
(7)社債	10,000	9,803	△196
(8)ノンリコース社債	20	28	8
(9)長期借入金	28,702	28,998	296
(10)ノンリコース借入金	11,169	11,071	△98
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債)	-	-	-
負債計	179,347	179,356	9
(1)デリバティブ取引 (*)	-	-	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	66,803	66,803	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	165,660	165,588	△72
(3)有価証券及び投資有価証券	123,482	120,069	△3,413
資産計	355,947	352,461	△3,486
(1)電子記録債務	9,037	9,037	-
(2)工事未払金等	73,552	73,552	-
(3)短期借入金	18,316	18,316	-
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金	957	957	-
(5)1年内償還予定の社債	-	-	-
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債)	4,294	4,294	-
(7)社債	25,000	24,868	△131
(8)ノンリコース社債	20	21	1
(9)長期借入金	25,933	26,035	102
(10)ノンリコース借入金	22,614	22,697	82
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債)	126,092	129,692	3,600
負債計	305,819	309,474	3,655
(1)デリバティブ取引 (*)	32	32	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 工事未払金等、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定のノンリコース借入金、(5) 1年内償還予定の社債、並びに(6) 公共施設等運営権に係る負債(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(8) ノンリコース社債
ノンリコース社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(9) 長期借入金、並びに(10) ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定している。
(11) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額8,843百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額10,112百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
転換社債型新株予約権付社債(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額10,024百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	25,789	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	170,901	10,715	126	63
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	20	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	50	350	-	-
社債等	-	130	-	97
合計	196,741	11,216	126	161

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	66,803	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	160,451	4,912	171	125
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	20	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	20	330	-	-
社債等	-	30	-	93
合計	227,274	5,293	171	219

(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	37,096	-	-	-	-	-
社債	5,000	-	-	10,000	-	-
ノンリコース社債	-	-	-	-	-	20
長期借入金	3,399	11,124	10,114	6,000	-	1,462
ノンリコース借入金	1,005	715	741	754	748	8,209
公共施設等運営権に係る負債	-	-	-	-	-	-
合計	46,501	11,840	10,856	16,754	748	9,692

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,700	-	-	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	5,000	10,000
ノンリコース社債	-	-	-	-	-	20
長期借入金	11,616	10,606	6,491	418	8,249	166
ノンリコース借入金	957	1,807	1,791	2,069	1,525	15,421
公共施設等運営権に係る負債	4,294	4,345	4,397	4,449	4,501	108,398
合計	23,569	16,759	22,680	6,937	19,276	134,005