四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(共同株式移転による持株会社の設立)
当社、前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)及び株式会社前田製作所(以下「前田製作所」といい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「3社」という。)は、2021年10月1日に共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により3社の完全親会社となるインフロニア・ホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)を設立し経営統合を行いました。(以下「本経営統合」という。)
1.本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、3社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
2.本株式移転の要旨
(1)本株式移転の方式
3社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
(2)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(注1)株式の割当比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を、前田道路の普通株式1株に対して持株会社の普通株式2.28株を、前田製作所の普通株式1株に対して持株会社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
(注2)持株会社の単元株式数は100株とします。
(注3)持株会社が交付する新株式数
普通株式:391,539,797株
(3)本株式移転により新たに設立する会社の概要
(4)本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)における「共通支配下の取引等」に該当します。
(共同株式移転による持株会社の設立)
当社、前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)及び株式会社前田製作所(以下「前田製作所」といい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「3社」という。)は、2021年10月1日に共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により3社の完全親会社となるインフロニア・ホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)を設立し経営統合を行いました。(以下「本経営統合」という。)
1.本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、3社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
2.本株式移転の要旨
(1)本株式移転の方式
3社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
(2)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 当社 | 前田道路 | 前田製作所 | |
| 株式移転比率 | 1.00 | 2.28 | 0.58 |
(注1)株式の割当比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を、前田道路の普通株式1株に対して持株会社の普通株式2.28株を、前田製作所の普通株式1株に対して持株会社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
(注2)持株会社の単元株式数は100株とします。
(注3)持株会社が交付する新株式数
普通株式:391,539,797株
(3)本株式移転により新たに設立する会社の概要
| 名称 | インフロニア・ホールディングス株式会社 (英文表記) INFRONEER Holdings Inc. |
| 所在地 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
| 事業内容 | インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管理までのあらゆるインフラサービスの提供及び建設(土木、建築)、舗装及び建設機械の製造・販売等を営む傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する一切の事業 |
| 資本金 | 20,000百万円 |
| 決算期 | 3月期 |
(4)本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)における「共通支配下の取引等」に該当します。