清水建設（1803）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -122億8500万
2010年9月30日 -13.68%: -139億6600万
2010年12月31日: -14億6900万
2011年3月31日 -222.12%: -47億3200万
2011年6月30日: 23億8700万
2011年9月30日: -6900万
2011年12月31日 -999.99%: -24億200万
2012年3月31日: 160億5000万
2012年6月30日: -55億8000万
2012年9月30日: -37億6500万
2012年12月31日: 178億7900万
2013年3月31日 +216.56%: 565億9800万
2013年6月30日 -77.04%: 129億9600万
2013年9月30日 +121.41%: 287億7400万
2013年12月31日 +60.14%: 460億7900万
2014年3月31日 -32.81%: 309億6000万
2014年6月30日 -42.32%: 178億5700万
2014年9月30日 +73.06%: 309億300万
2014年12月31日 +106.9%: 639億3800万
2015年3月31日 +74.12%: 1113億2900万
2015年6月30日 -87.32%: 141億2200万
2015年9月30日 -92.76%: 10億2300万
2015年12月31日 +999.99%: 313億9200万
2016年3月31日 -63.99%: 113億300万
2016年6月30日: -124億3800万
2016年9月30日: 86億2000万
2016年12月31日 +758.94%: 740億4100万
2017年3月31日 +40.28%: 1038億6400万
2017年6月30日 -65.63%: 356億9400万
2017年9月30日 +41.66%: 505億6400万
2017年12月31日 +73.24%: 875億9800万
2018年3月31日 +18.5%: 1038億200万
2018年6月30日 -75.84%: 250億7700万
2018年9月30日 +111.17%: 529億5500万
2018年12月31日 -18.05%: 433億9500万
2019年3月31日 +134.43%: 1017億3200万
2019年6月30日 -93.1%: 70億2000万
2019年9月30日 +520.61%: 435億6700万
2019年12月31日 +72.12%: 749億8900万
2020年3月31日 -29.06%: 532億
2020年6月30日 -67.93%: 170億6200万
2020年9月30日 +120.64%: 376億4600万
2020年12月31日 +82.68%: 687億7200万
2021年3月31日 +59.01%: 1093億5400万
2021年6月30日: -33億1600万
2021年9月30日: 135億4800万
2021年12月31日 -17.37%: 111億9500万
2022年3月31日 +340.7%: 493億3600万
2022年6月30日 -92.98%: 34億6400万
2022年9月30日 +255.2%: 123億400万
2022年12月31日 +100.07%: 246億1600万
2023年3月31日 +82.63%: 449億5600万
2023年6月30日 -24.65%: 338億7600万
2023年9月30日 +16%: 392億9600万
2023年12月31日 -82.3%: 69億5700万
2024年3月31日 +999.99%: 830億6700万
2024年6月30日: -52億1600万
2024年9月30日 -60.95%: -83億9500万
2024年12月31日: 114億2400万
2025年3月31日 +145.34%: 280億2800万
2025年6月30日 -14.15%: 240億6200万
2025年9月30日 +166.91%: 642億2500万
2025年12月31日 +27.53%: 819億300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 16:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 16:05