- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過措置に従い,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果,当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127百万円増加し,利益剰余金が82百万円減少している。また,当連結会計年度の損益に与える影響,並びに当連結会計年度の1株当たり純資産額,1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2015/06/30 16:40- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2015/06/30 16:40- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において,「未払法人税等」は,流動負債の「その他」に含めて表示していたが,負債及び純資産の合計額の100分の1を超えることとなったため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,流動負債の「その他」に表示していた74,045百万円は,「未払法人税等」4,006百万円,「その他」70,038百万円として組み替えている。
2015/06/30 16:40- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結有利子負債の残高は3,755億円となり,前連結会計年度末に比べ313億円増加した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は,株式相場の上昇に伴う当社保有株式に係るその他有価証券評価差額金の増加などにより4,818億円となり,前連結会計年度末に比べ1,058億円増加した。また,自己資本比率は28.0%となり,前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加した。
2015/06/30 16:40- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2015/06/30 16:40- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は,以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 376,048 | 481,896 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,786 | 4,987 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (3,786) | (4,987) |
2015/06/30 16:40