	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の行使の条件	(注5)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は,転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり,本社債からの分離譲渡はできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては,当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし,当該本社債の価額は,その額面金額と同額とする。	同左

(注1)本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし,その行使により当社が当社普通株式を交付する数は,行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注2)記載の転換価額で除した数とする。但し,行使により生じる1株未満の端数は切り捨て,現金による調整は行わない。

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 当期期末残高の括弧内金額(内数)は,1年内償還予定の金額である。
2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

資産	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
⑦ 社債及び1年内償還予定の社債	65,000	65,665	665
⑧ 転換社債型新株予約権付社債	30,106	32,274	2,167
⑨ ノンリコース社債及び1年内償還予定のノンリコース社債	15,600	15,600	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる場合に
ついては,( )書きで表示している。

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	-
希薄化効果を有していないため,潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債・額面金額の総額 300億円・新株予約権の数 3,000個・目的となる株式の種類及び数普通株式本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数・転換価額 1,342.9円・新株予約権の行使期間平成27年10月30日から平成32年10月2日まで	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債・額面金額の総額 300億円・新株予約権の数 3,000個・目的となる株式の種類及び数普通株式本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数・転換価額 1,322.1円・新株予約権の行使期間平成27年10月30日から平成32年10月2日まで

2 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。