開発事業支出金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 238億4300万
- 2014年3月31日 +79.39%
- 427億7100万
- 2015年3月31日 -23.42%
- 327億5500万
- 2016年3月31日 -20.5%
- 260億4100万
- 2017年3月31日 +13.72%
- 296億1300万
- 2018年3月31日 -10.51%
- 265億200万
- 2019年3月31日 -22.36%
- 205億7700万
- 2020年3月31日 -19.95%
- 164億7200万
- 2021年3月31日 +4.07%
- 171億4300万
- 2022年3月31日 -15.89%
- 144億1900万
- 2023年3月31日 +75.71%
- 253億3600万
個別
- 2014年3月31日
- 190億2600万
- 2015年3月31日 -51.64%
- 92億100万
- 2019年3月31日 -63.87%
- 33億2400万
- 2020年3月31日 +77.05%
- 58億8500万
- 2021年3月31日 -8.92%
- 53億6000万
- 2022年3月31日 +31.42%
- 70億4400万
- 2023年3月31日 +43.34%
- 100億9700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 個別法による原価法2023/06/29 14:48
開発事業支出金
個別法による原価法 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/29 14:48