熊谷組（1861）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億9600万
2010年9月30日: 1億3800万
2010年12月31日 +522.46%: 8億5900万
2011年3月31日 +24.8%: 10億7200万
2011年6月30日: -10億4400万
2011年9月30日: 2000万
2011年12月31日: -6億3800万
2012年3月31日: 24億3500万
2012年6月30日: -18億8500万
2012年9月30日 -30.13%: -24億5300万
2012年12月31日: -16億2500万
2013年3月31日: 1億2300万
2013年6月30日: -5億1400万
2013年9月30日: 28億6000万
2013年12月31日 +66.82%: 47億7100万
2014年3月31日 +32.32%: 63億1300万
2014年6月30日: -22億4900万
2014年9月30日: 10億400万
2014年12月31日 +261.55%: 36億3000万
2015年3月31日 +84.1%: 66億8300万
2015年6月30日 -49.36%: 33億8400万
2015年9月30日 +121.54%: 74億9700万
2015年12月31日 +58.17%: 118億5800万
2016年3月31日 +2.52%: 121億5700万
2016年6月30日 -81.27%: 22億7700万
2016年9月30日 +185.55%: 65億200万
2016年12月31日 +93.96%: 126億1100万
2017年3月31日 +34.38%: 169億4700万
2017年6月30日 -85.15%: 25億1600万
2017年9月30日 +139.55%: 60億2700万
2017年12月31日 +78.23%: 107億4200万
2018年3月31日 +31.24%: 140億9800万
2018年6月30日 -89.15%: 15億2900万
2018年9月30日 +287.38%: 59億2300万
2018年12月31日 +36.52%: 80億8600万
2019年3月31日 +60.23%: 129億5600万
2019年6月30日 -80.5%: 25億2700万
2019年9月30日 +190.46%: 73億4000万
2019年12月31日 +73.11%: 127億600万
2020年3月31日 +40.49%: 178億5100万
2020年6月30日 -87.14%: 22億9600万
2020年9月30日 +261.28%: 82億9500万
2020年12月31日 +75.52%: 145億5900万
2021年3月31日 +47.08%: 214億1400万
2021年6月30日 -96.63%: 7億2100万
2021年9月30日 +678.09%: 56億1000万
2021年12月31日 +76.49%: 99億100万
2022年3月31日 +54.2%: 152億6700万
2022年6月30日 -99.02%: 1億5000万
2022年9月30日 +999.99%: 35億4900万
2022年12月31日 +55.51%: 55億1900万
2023年3月31日 +81.32%: 100億700万
2023年6月30日 -63.06%: 36億9700万
2023年9月30日 +111.85%: 78億3200万
2023年12月31日 +60.64%: 125億8100万
2024年3月31日 +41.84%: 178億4500万
2024年6月30日 -96.7%: 5億8800万
2024年9月30日 +999.99%: 86億4600万
2024年12月31日 -87.2%: 11億700万
2025年3月31日 +601.36%: 77億6400万
2025年6月30日 -97.37%: 2億400万
2025年9月30日 +999.99%: 86億4900万
2025年12月31日 +60.52%: 138億8300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
2025/06/26 9:07