日本国土開発（1887）の建物・構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～22年

②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法

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#2 固定資産廃却損に関する注記（連結）

8.※7 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物・構築物	0	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		2

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市	レジャー複合施設	建物・構築物、土地等	567
熊本県小国町	地熱発電設備	建設仮勘定、長期前払費用	311

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、事業用資産及び遊休資産については物件ごとに、加えてレジャー複合施設については、宿泊・温浴・飲食・レジャー機能が一体となってキャッシュ・フローを創出していることから一つの資産グループとして、グルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記レジャー複合施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額567百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物447百万円、土地83百万円、リース資産18百万円、機械、運搬具及び工具器具備品16百万円等であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

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#4 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を283百万円、無形固定資産を13百万円にて取得し、建設仮勘定として154百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物21百万円)によるものです。当連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物61百万円)によるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

2026/08/21 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械及び装置	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法

2026/08/21 15:01