1887 日本国土開発

1887
2024/04/17
時価
477億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.3%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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建物・構築物(純額)

【期間】

連結

2010年5月31日
35億6600万
2011年5月31日 -5.8%
33億5900万
2012年5月31日 -10.51%
30億600万
2013年5月31日 -11.14%
26億7100万
2014年5月31日 -35.53%
17億2200万
2015年5月31日 -4.94%
16億3700万
2016年5月31日 -14.91%
13億9300万
2017年5月31日 -0.22%
13億9000万
2021年5月31日 +470.36%
79億2800万
2022年5月31日 -15.64%
66億8800万
2023年5月31日 +2.54%
68億5800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物8~50年
機械、運搬具及び工具器具備品2~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/08/25 15:01
#2 固定資産売却益の注記(連結)
5.※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物・構築物4百万円-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品2,41734
前連結会計年度で認識した固定資産売却益2,421百万円のうち機械、運搬具及び工具器具備品2,374百万円は、連結子会社の宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合が保有する太陽光発電設備及び関連する権利の売却に係るものであります。
2023/08/25 15:01
#3 設備投資等の概要
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を353百万円、無形固定資産を28百万円にて取得し、建設仮勘定として52百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
2023/08/25 15:01
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,087百万円及び建物・構築物501百万円)によるものであります。当連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。
2023/08/25 15:01
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物8~50年
機械及び装置2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/08/25 15:01