日本国土開発（1887）の建物・構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～22年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/08/22 15:34

#2 固定資産廃却損に関する注記（連結）

6.※5 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物・構築物	3	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4		9

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#3 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を233百万円、土地を37百万円、リース資産を14百万円、無形固定資産を2百万円にて取得し、建設仮勘定として509百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替(土地2,550百万円及び建物・構築物1,017百万円)によるものです。当連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物21百万円)によるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

2025/08/22 15:34

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

2025/08/22 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械及び装置	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/08/22 15:34