日本国土開発（1887）の損害賠償金の推移 - 全期間
連結
- 2011年11月30日
- 600万
- 2012年5月31日 +33.33%
- 800万
- 2012年11月30日 +100%
- 1600万
- 2013年5月31日 +543.75%
- 1億300万
- 2013年11月30日 -99.03%
- 100万
- 2014年5月31日 +300%
- 400万
- 2014年11月30日 +75%
- 700万
- 2015年5月31日 +557.14%
- 4600万
- 2015年11月30日 -100%
- 0
- 2016年5月31日
- 3100万
- 2016年11月30日 -100%
- 0
個別
- 2008年5月31日
- 6800万
- 2009年5月31日 -47.06%
- 3600万
- 2010年5月31日 +463.89%
- 2億300万
- 2011年5月31日 -92.61%
- 1500万
- 2012年5月31日 -46.67%
- 800万
- 2013年5月31日 +999.99%
- 1億300万
- 2014年5月31日 -96.12%
- 400万
- 2015年5月31日 +999.99%
- 4600万
- 2016年5月31日 -32.61%
- 3100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (役員等賠償責任保険契約の内容の概要)2025/08/22 15:34
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行(不作為を含む)に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
