- 1887
- 2026/08/28
- 時価
- 490億円
- PER 予
- 10.97倍
- 2019年以降
- 赤字-31.91倍
（2019-2026年） - PBR
- 0.62倍
- 2019年以降
- 0.48-1.21倍
（2019-2026年） - 配当 予
- 4.55%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本国土開発（1887）の寄付金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 4300万
- 2009年5月31日 -95.35%
- 200万
- 2010年5月31日 +350%
- 900万
- 2011年5月31日 -55.56%
- 400万
- 2012年5月31日 -25%
- 300万
- 2013年5月31日 +400%
- 1500万
- 2014年5月31日 -66.67%
- 500万
- 2015年5月31日 +140%
- 1200万
- 2016年5月31日 -8.33%
- 1100万
- 2017年5月31日 +27.27%
- 1400万
- 2018年5月31日 -42.86%
- 800万
- 2019年5月31日 +512.5%
- 4900万
- 2020年5月31日 -85.71%
- 700万
- 2021年5月31日 +142.86%
- 1700万
- 2022年5月31日 +447.06%
- 9300万
- 2023年5月31日 -94.62%
- 500万
- 2024年5月31日 +60%
- 800万
- 2025年5月31日 +62.5%
- 1300万
- 2026年5月31日 +246.15%
- 4500万
有報情報
- #1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 注5:多額の金銭とは、当社から収受している対価(役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く)が、過去3年間の平均で1千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の2%を超える金額の何れか高い方をいう。2026/08/21 15:01
注6:多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間1千万円を超える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の2%を超える金額をいう。
注7:主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をいう。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
