(a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
(b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。
(c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。

2026/08/21 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の金額は、レジャー関連事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

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#4 担保に供している資産の注記

(*)DBO(Design Build Operate)事業:事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(3) 関係会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の追加取得により新たにCSMレンタル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	359	百万円
固定負債	△4
負ののれん発生益	△27
株式の取得価額	330

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

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#7 負ののれん発生益に関する注記（連結）

ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

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#8 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

1.※1 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれております。

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