日本国土開発（1887）の支払手形の推移 - 通期
個別
- 2008年5月31日
- 4億7200万
- 2009年5月31日 -92.8%
- 3400万
- 2010年5月31日 +847.06%
- 3億2200万
- 2011年5月31日 -12.42%
- 2億8200万
- 2012年5月31日 +56.74%
- 4億4200万
- 2013年5月31日 +39.82%
- 6億1800万
- 2014年5月31日 -3.07%
- 5億9900万
- 2015年5月31日 -53.92%
- 2億7600万
- 2016年5月31日 -58.7%
- 1億1400万
- 2017年5月31日 +45.61%
- 1億6600万
- 2018年5月31日 -27.11%
- 1億2100万
- 2019年5月31日 +10.74%
- 1億3400万
- 2020年5月31日 -95.52%
- 600万
- 2021年5月31日 -33.33%
- 400万
- 2022年5月31日 +175%
- 1100万
- 2023年5月31日 -36.36%
- 700万
- 2024年5月31日 +57.14%
- 1100万
- 2025年5月31日 -36.36%
- 700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②負債の部2025/08/22 15:34
負債は、長期借入金5,617百万円、支払手形・工事未払金等4,205百万円などの減少要因が、短期借入金5,809百万円、未成工事受入金2,869百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,866百万円減の74,219百万円となりました。
③純資産の部 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。2025/08/22 15:34
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,965百万円であります。
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