日本国土開発（1887）の開発事業等支出金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法

2026/08/21 15:01

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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#3 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	16,655		-
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	439		-

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