#1 会計方針に関する事項（連結）: 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しております。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②不動産事業
不動産事業においては、不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
③エネルギー事業
エネルギー事業においては、太陽光発電所の開発・売電・売却等を行っております。太陽光発電所の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。売電取引については、電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との電力受給契約により決定しており、対価は月次で請求し受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。2026/08/21 15:01
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しております。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産事業においては、不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業においては、太陽光発電所の開発・売電・売却等を行っております。太陽光発電所の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。売電取引については、電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との電力受給契約により決定しており、対価は月次で請求し受領しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。2026/08/21 15:01