1887 日本国土開発

1887
2026/06/17
時価
479億円
PER 予
10.71倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2025年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2025年)
配当 予
4.28%
ROE 予
5.78%
ROA 予
2.51%
資料
Link
CSV,JSON

日本国土開発(1887)の研究開発費 - 関係会社の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
(b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。
(c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。
2025/08/22 15:34
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
4.※3 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
2025/08/22 15:34
#3 担保に供している資産の注記
(*)DBO(Design Build Operate)事業:事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(3) 関係会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
2025/08/22 15:34
#4 研究開発活動
当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は624百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業526百万円、建築事業98百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(土木事業)
2025/08/22 15:34
#5 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
1.※1 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
2025/08/22 15:34

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