1887 日本国土開発

1887
2026/04/30
時価
521億円
PER 予
11.64倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2025年)
PBR
0.67倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
5.78%
ROA 予
2.51%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,006百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
2018/08/30 14:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
2018/08/30 14:52
#3 主要な設備の状況
※3 シンガポール支店及び台湾支店の計であります。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なもの
土地(㎡)建物(㎡)
本社20,50214,050
東日本支社57,417
西日本支社1,7983,055
79,71817,106
5.土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡)が含まれております。
2018/08/30 14:52
#4 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2018/08/30 14:52
#5 固定資産売却益の注記(連結)
4.※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物・構築物-百万円1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品-2
2018/08/30 14:52
#6 固定資産廃却損に関する注記
6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物・構築物-百万円39百万円
機械、運搬具及び工具器具備品01
2018/08/30 14:52
#7 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物研究開発等施設1,132百万円
構築物研究開発等施設316
機械及び装置太陽光発電用機械342
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物リニューアル工事に伴う廃却259百万円
機械及び装置建設機械の廃却26
工具器具・備品電算機入替に伴う廃却36
2018/08/30 14:52
#8 研究開発活動
②柱RC造・梁S造(混合構造)技術
RC造とS造の長所を活かし、柱梁接合部を単純化することで、建物の大スパン化、省力化、工期短縮、低コスト化する技術開発に取り組んでおります。自社研究施設にて接合部の構造実験を実施し、第三者機関への審査申請を行った結果、第三者機関である一般財団法人ベターリビングの一般評定を取得しました。
この一般評定取得により本技術による設計施工が可能となり、現在、首都圏にて大型物流センターを施工中であります。今後も同様の物流センターや商業施設等の受注拡大を図ってまいります。
2018/08/30 14:52
#9 移転関連費用に関する注記
なお、前連結会計年度における減損損失の内容は、次のとおりであります。
場所用途種類減損損失(百万円)
神奈川県愛甲郡事業用及び賃貸用資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品496
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額496百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物414百万円、機械、運搬具及び工具器具備品81百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
2018/08/30 14:52
#10 設備投資等の概要
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を722百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を396百万円、無形固定資産を21百万円にて取得しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
2018/08/30 14:52
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用の土地から自社利用の土地への振替(595百万円)、移転関連費用に含まれる建物・構築物の減損損失計上によるもの(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得(51百万円)であります。
2018/08/30 14:52
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/08/30 14:52

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