1887 日本国土開発

1887
2026/08/17
時価
490億円
PER 予
10.95倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2026年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
5.62%
ROA 予
2.53%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第89期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
【閲覧】

連結

2017年5月31日
324億1100万
2018年5月31日 +21.2%
392億8100万

個別

2017年5月31日
275億5200万
2018年5月31日 +24.22%
342億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/08/30 14:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/30 14:52
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品
2018/08/30 14:52
#4 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/08/30 14:52
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年6月1日
至 平成29年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年6月1日
至 平成30年5月31日)
建物・構築物-百万円1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品-2
-4
2018/08/30 14:52
#6 固定資産廃却損に関する注記
固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年6月1日
至 平成29年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年6月1日
至 平成30年5月31日)
建物・構築物-百万円39百万円
機械、運搬具及び工具器具備品01
041
2018/08/30 14:52
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
6.有形固定資産の圧縮記帳額
補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2018/08/30 14:52
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/08/30 14:52
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに海洋工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産145百万円
固定資産16 〃
流動負債△6 〃
2018/08/30 14:52
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、824億60百万円で、主なものは、現金預金399億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等266億89百万円、未成工事支出金32億6百万円、立替金68億75百万円であります。
固定資産は、392億81百万円で、主なものは、有形固定資産210億9百万円、投資その他の資産181億39百万円であります。
この結果、資産合計は1,217億42百万円となりました。
2018/08/30 14:52
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建物・構築物を722百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を396百万円、無形固定資産を21百万円にて取得しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
2018/08/30 14:52
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
期首残高38百万円85百万円
有形固定資産取得による増加額-9
時の経過による調整額00
(注)将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額(前連結会計年度46百万円、当連結会計年度-百万円)を資産除去債務に加算しております。
2018/08/30 14:52
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2018/08/30 14:52

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