構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/08/30 14:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物・構築物	-	百万円	1	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		2

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#3 固定資産廃却損に関する注記

6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物・構築物	-	百万円	39	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	研究開発等施設	1,132	百万円
構築物	研究開発等施設	316	〃
機械及び装置	太陽光発電用機械	342	〃

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/08/30 14:52

#5 移転関連費用に関する注記

なお、前連結会計年度における減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県愛甲郡	事業用及び賃貸用資産	建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品	496

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額496百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物414百万円、機械、運搬具及び工具器具備品81百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2018/08/30 14:52

#6 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を722百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を396百万円、無形固定資産を21百万円にて取得しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2018/08/30 14:52

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用の土地から自社利用の土地への振替(595百万円)、移転関連費用に含まれる建物・構築物の減損損失計上によるもの(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得(51百万円)であります。

2018/08/30 14:52