建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1.セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額22,331百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

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#3 主要な設備の状況

※3 シンガポール支店及び台湾支店の計であります。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	353,726	23,405
東日本事業部	57,417	―
西日本事業部	17,201	7,381
計	428,344	30,786

5.土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡)が含まれております。

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#4 事業の内容

(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
(3) 関連事業

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#5 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物・構築物	1	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		18

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#7 固定資産廃却損に関する注記

6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物・構築物	39	百万円	6	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		1

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産	4,506	百万円
建物	研究開発等施設	1,420	〃
土地	賃貸用不動産	4,021	〃

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社員寮	217	百万円
機械及び装置	建設機械の廃却	40	〃

2019/08/29 15:31

#9 研究開発活動

①柱RC造・梁S造工法の開発
RC造とS造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱RC造・梁S造の技術開発に取り組んでおります。
工法の一般評定を取得し、首都圏にて大型物流センターを施工中であります。

2019/08/29 15:31

#10 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1,616百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を808百万円、無形固定資産を396百万円にて取得し、建設仮勘定として13百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2019/08/29 15:31

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得(51百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土地の取得(4,021百万円)であります。 減少は減価償却費(120百万円)であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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