構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/08/29 15:31

#2 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物・構築物	1	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		18

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#3 固定資産廃却損に関する注記

6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物・構築物	39	百万円	6	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		1

2019/08/29 15:31

#4 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1,616百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を808百万円、無形固定資産を396百万円にて取得し、建設仮勘定として13百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2019/08/29 15:31

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得(51百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土地の取得(4,021百万円)であります。 減少は減価償却費(120百万円)であります。

2019/08/29 15:31