<移行計画>当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めております。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めております。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の実績

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント資産の調整額15,801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額567百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

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#3 主要な設備の状況

5.本社には茨城県つくば市に所在するつくば未来センターを含んでおります。
6.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	17,161	5,442
東京支店	56,181	-
名古屋支店	17,072	3,055
計	90,415	8,497

7.土地には研究開発部門に関するものとして681百万円(22,725㎡)が含まれております。

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#4 事業の内容

(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しております。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 不動産事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産廃却損に関する注記（連結）

8.※7 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物・構築物	0	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		2

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期減少額及び当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

建物	レジャー複合施設	123百万円
構築物	レジャー複合施設	324百万円
機械及び装置	レジャー複合施設	0百万円
工具器具・備品	レジャー複合施設	15百万円
土地	レジャー複合施設	83百万円
リース資産	レジャー複合施設	18百万円
建設仮勘定	工事用機械	31百万円
建設仮勘定	地熱発電設備	3百万円
長期前払費用	地熱発電設備	307百万円
長期前払費用	レジャー複合施設	0百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市	レジャー複合施設	建物・構築物、土地等	567
熊本県小国町	地熱発電設備	建設仮勘定、長期前払費用	311

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、事業用資産及び遊休資産については物件ごとに、加えてレジャー複合施設については、宿泊・温浴・飲食・レジャー機能が一体となってキャッシュ・フローを創出していることから一つの資産グループとして、グルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記レジャー複合施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額567百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物447百万円、土地83百万円、リース資産18百万円、機械、運搬具及び工具器具備品16百万円等であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

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#9 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を283百万円、無形固定資産を13百万円にて取得し、建設仮勘定として154百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物21百万円)によるものです。当連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物61百万円)によるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。また、当社及び子会社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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