- 1887
- 2026/09/03
- 時価
- 485億円
- PER 予
- 10.85倍
- 2019年以降
- 赤字-31.91倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2019年以降
- 0.48-1.21倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 4.6%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本国土開発(1887)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 4億7000万
- 2009年5月31日 +7.02%
- 5億300万
- 2010年5月31日 -0.6%
- 5億
- 2011年5月31日 +0.2%
- 5億100万
- 2012年5月31日 ±0%
- 5億100万
- 2013年5月31日 -3.19%
- 4億8500万
- 2014年5月31日 ±0%
- 4億8500万
- 2015年5月31日 -0.41%
- 4億8300万
- 2016年5月31日 ±0%
- 4億8300万
- 2017年5月31日 -82.19%
- 8600万
- 2018年5月31日 +368.6%
- 4億300万
- 2019年5月31日 +52.36%
- 6億1400万
- 2020年5月31日 +14.01%
- 7億
- 2021年5月31日 -7.57%
- 6億4700万
- 2022年5月31日 -5.41%
- 6億1200万
- 2023年5月31日 -0.33%
- 6億1000万
- 2024年5月31日 +80.66%
- 11億200万
- 2025年5月31日 ±0%
- 11億200万
- 2026年5月31日 -0.18%
- 11億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2026/08/21 15:01
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産廃却損に関する注記(連結)
- 8.※7 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。2026/08/21 15:01
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 建物・構築物 0 百万円 3 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 9 2 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 4.当期減少額及び当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/08/21 15:01
建物 レジャー複合施設 123百万円 構築物 レジャー複合施設 324百万円 機械及び装置 レジャー複合施設 0百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。2026/08/21 15:01
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、事業用資産及び遊休資産については物件ごとに、加えてレジャー複合施設については、宿泊・温浴・飲食・レジャー機能が一体となってキャッシュ・フローを創出していることから一つの資産グループとして、グルーピングを実施しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 宮城県仙台市 レジャー複合施設 建物・構築物、土地等 567 熊本県小国町 地熱発電設備 建設仮勘定、長期前払費用 311
減損損失を認識すべきとされた上記レジャー複合施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額567百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物447百万円、土地83百万円、リース資産18百万円、機械、運搬具及び工具器具備品16百万円等であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。 - #5 設備投資等の概要
- (土木事業・建築事業)2026/08/21 15:01
当連結会計年度は、建物・構築物を1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を283百万円、無形固定資産を13百万円にて取得し、建設仮勘定として154百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2026/08/21 15:01
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物21百万円)によるものです。当連結会計年度の主な増加額は、保有不動産の賃貸割合の変更(建物・構築物61百万円)によるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。