有価証券報告書-第92期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)日本国土開発グループの経営の基本方針
◇経営理念
当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。
◇経営方針
Active 若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する
Creative 確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する
Evolution 多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する
◇SDGsへの取り組み
当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの達成を目標の一つとして取り入れております。
当社グループの経営理念を具現化するため、SDGsをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。
(2)グループが目指す方向性
◇経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。
国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。
このような状況のなか、感染防止対策に最大限留意しつつ、関係先のご意向を尊重した上で継続的に事業に取組んでおり、当感染症による当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』の2ヵ年目である当連結会計年度においては、関連事業によるストックビジネスの積み増しが順調に進捗しており、震災復興事業関連の受注は縮減傾向ではありますが、今後は土木、建築、関連事業の連携強化や、グループ企業との一体営業の強化により、営業利益100億円の水準を安定して実現できる事業基盤を確立するとともに、当社の強みを支える機械土木における新型機材の開発、新事業への取組みとして、国内ワーケーション事業、海外での浄水事業等への取組みを加速してまいります。
◇長期ビジョン
「建設」×「マシナリー」×「ICT」
ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にNEXT INNOVATIONをもたらす。
◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出
つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の3つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。
(3)『中期経営計画 Move 75』
◇策定の趣旨
当社グループは、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、2019年度を初年度とし10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、3年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Move 75」を策定し、推進しております。
◇『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』
「新中期経営計画 Move 75」は、2021年度までの3年間をPhaseⅠ、2025年度までの4年間を PhaseⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。
PhaseⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、PhaseⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく3か年と位置付けて、取り組んでまいります。
◇PhaseⅠ戦略イメージ
当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「Move Everything」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。
・経営戦略 間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現
・土木事業 ICT施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築
・建築事業 領域特化(超高層建築等)、機能拡充(子会社活用)、地域集中(首都圏及び主要都市圏集中)
・関連事業 足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加
・経営基盤 現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進
◇SDGs達成に向けて注力する取り組み
低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたSDGsへの取り組みを強化します。
・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進
・再生可能エネルギー事業の推進
・建設発生土リサイクル技術(ツイスター工法)の普及
・復興資材の製造・販売(福島エコクリート)
◇目標指標(2021年度目標)
①グループ売上利益

	中期経営計画	2021年度業績予想
売上高(連結)	1,350億円	1,500億円
営業利益	100億円	102億円

②財務指標

	中期経営計画
ROE	8.0%以上
自己資本比率	45%程度
配当性向	30%

③投資計画(3か年総額) 230億円