有価証券報告書-第91期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末686百万円、1,345千株、当事業年度末618百万円、1,212千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,782百万円、建物2,571百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、2019年8月29日開催の定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「長期未払金」として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止策を徹底したうえで事業を継続することを前提に、現時点において入手可能な情報を基に、工事進行基準における会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度において、本感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しております。
また、当事業年度において、一部の賃貸用不動産(宿泊施設)について、本感染症による営業収益等への影響が早期に収束しないものと仮定し、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っており、「第5 経理の状況1.連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)6.減損損失」に記載のとおり減損損失を計上しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。