有価証券報告書-第92期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	朝倉 健夫	-	-	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.05	-	金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株の処分(注)1	12	-	-
							ストック・オプションの権利行使(注)2	11	-	-
役員	曽根 一郎	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.02	-	金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株の処分(注)1	5	-	-
							ストック・オプションの権利行使(注)2	4	-	-
役員	増成 公男	-	-	当社取締役常勤監査等委員	(被所有) 直接 0.03	-	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	-	-

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物支給であります。
2020年9月23日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2020年9月18日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。また、2021年4月20日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2021年4月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。
2.2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。