有価証券報告書-第91期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称 国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ANION株式会社、宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
(2)非連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数 1社
関連会社の名称 株式会社不来方やすらぎの丘
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の数 1社
関連会社の名称 CSMレンタル株式会社
CSMレンタル株式会社は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社不来方やすらぎの丘は3月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は3月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～22年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は108,162百万円であります。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
③ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
④ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
⑤ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。