有価証券報告書-第94期(2022/06/01-2023/05/31)

<戦略>①シナリオ分析
気候変動対応の具体的な検討は、脱炭素社会の実現を目指す2050年までを想定したシナリオに基づき、リスクと機会を特定し、具体的な戦略立案・対応策策定へと進めています。
今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/2℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の2つの気候変動シナリオに基づいています。
詳細は「TCFD開示に沿った気候変動問題の情報開示」を当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。
②リスクと機会
当社グループにおいて想定されるリスクと機会は下記のとおりです。
■想定されるリスク(影響度大のみ記載)

■想定される機会(影響度大のみ記載)

③移行計画
当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めています。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用料削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の推移と割合

※Scope3は削減計画を大きく上回るペースで削減が進んでいるが、これは以下の理由であり、完工物件の状況により変動する。
・2020年はごみ焼却場の建設があり、焼却時のCO2排出量を算入しているが、2021年、2022年はごみ焼却場の建設がなかったこと
・平均BEIは2020年の1.0から2022年は0.72まで低下したこと
・2022年は完工物件の面積が2021年に比べ約半分であったこと