前田道路(1883)の持分法適用会社への投資額 - 建設事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 5100万
- 2015年3月31日 +3.92%
- 5300万
- 2016年3月31日 +11.32%
- 5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。2021/06/25 13:07
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。 - #2 事業の内容
- 各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。2021/06/25 13:07
(建設事業)
舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでいる。 - #3 事業等のリスク
- (1) 市場動向に関するリスク2021/06/25 13:07
(建設事業)
当グループの建設事業においては、公共投資の動向に大きく影響される。近年では維持・修繕や政府の国土強靭化計画により堅調な推移を見せているものの、今後、公共投資の大規模な削減等が行われた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2021年3月31日現在2021/06/25 13:07
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 1,423 (17)
(2) 提出会社の状況 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/06/25 13:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ショーボンドホールディングス㈱ 392,400 392,400 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 無(注)3 1,871 1,695 ㈱FUJI 652,000 652,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 有 1,848 1,075 住友不動産㈱ 380,000 380,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 有 1,484 1,001 1,044 807 ㈱協和エクシオ 316,200 794,600 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 有 923 1,911 極東開発工業㈱ 528,800 528,800 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 有 874 625 スズキ㈱ 170,000 170,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 無 854 439 ヒューリック㈱ 543,400 543,400 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 有 709 596
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東京建物㈱ 373,000 373,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 前事業年度:有当事業年度:無 627 427 600 494 新明和工業㈱ 500,000 500,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 前事業年度:有当事業年度:無 511 563 407 291 ㈱ナガワ 39,600 39,600 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 有 352 272 333 269 アサヒグループホールディングス㈱ 60,000 360,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 無 279 1,263 西部瓦斯㈱(注)4 73,700 73,700 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 有 233 192 108 96 ㈱西武ホールディングス 28,300 28,300 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 無 34 33 櫻島埠頭㈱ 3,000 3,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 無 5 5 ㈱巴コーポレーション - 836,600 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 前事業年度:有当事業年度:無 - 277 生化学工業㈱ - 70,000 (保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 無 - 78
2 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難である。保有の合理性は、2021年3月31日を基準として、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資しているかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投資額とリターン等経済的合理性を基本的な判断基準とした検証を行った。なお、保有目的の達成が困難であると認められる銘柄については、個別に保有株式の削減や売却を検討している。 - #6 研究開発活動
- 当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」、「生産性の向上に寄与する技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。2021/06/25 13:07
当連結会計年度における研究開発費の総額は851百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念としている。2021/06/25 13:07
この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制(地域密着・独立採算)を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。
(2) 経営環境 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 道路業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響から民間発注工事は減少したが、官庁発注工事が堅調に推移した。2021/06/25 13:07
このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、官庁発注工事と民間小型工事の受注に注力し、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資の継続により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,346億1千2百万円(前年同期比1.3%減)となった。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定している。
(建設事業)
(製造・販売事業)
(その他)
設備の新設等の計画はない。2021/06/25 13:07 - #10 設備投資等の概要
- セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。2021/06/25 13:07
(建設事業)
当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は3,395百万円であった。