- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2021/06/25 13:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
勝山建設工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2021/06/25 13:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2021/06/25 13:07- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の関係会社は、親会社(前田建設工業㈱)及び子会社24社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
2021/06/25 13:07- #5 事業等のリスク
当グループでは、地域に密着した営業展開やICT、AIを活用した施工体制の開発などを通じて幅広くお客様のニーズに応え、公共工事のみならず民間発注工事の更なる受注拡大に努めている。
(製造・販売事業)
当グループの製品・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事などの工事量が減少していることに伴い、アスファルト合材の出荷数量も減少傾向が続いている。
2021/06/25 13:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/25 13:07 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
2021/06/25 13:07- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/25 13:07 - #9 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (17) |
| 製造・販売事業 | 678 |
| (8) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,484 | 1,001 |
| 伊藤忠エネクス㈱ | 956,600 | 956,600 | (保有目的)製造・販売事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 1,044 | 807 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 627 | 427 |
| ニチレキ㈱ | 380,000 | 380,000 | (保有目的)製造・販売事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 600 | 494 |
| 233 | 192 |
| 日工㈱ | 313,000 | 313,000 | (保有目的)製造・販売事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 228 | 190 |
| ㈱JALUX | 104,700 | 104,700 | (保有目的)製造・販売事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 171 | 157 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難である。保有の合理性は、2021年3月31日を基準として、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資しているかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投資額とリターン等経済的合理性を基本的な判断基準とした検証を行った。なお、保有目的の達成が困難であると認められる銘柄については、個別に保有株式の削減や売却を検討している。
- #11 研究開発活動
当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」、「生産性の向上に寄与する技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は851百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
2021/06/25 13:07- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)又はその業務執行者並びに最近5年間においてそうであった者
3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けている者)の業務執行者
4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行っている者)の業務執行者
2021/06/25 13:07- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念としている。
この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制(地域密着・独立採算)を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。
(2) 経営環境
2021/06/25 13:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、官庁発注工事と民間小型工事の受注に注力し、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資の継続により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,346億1千2百万円(前年同期比1.3%減)となった。
営業利益は207億3千8百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は210億7千8百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は167億5千万円(前年同期比11.0%減)となった。
2021/06/25 13:07- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定している。
(建設事業)
(製造・販売事業)
(その他)
設備の新設等の計画はない。2021/06/25 13:07 - #16 設備投資等の概要
当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は3,395百万円であった。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は6,450百万円であった。
2021/06/25 13:07- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
