建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 105億700万
- 2014年3月31日 +4.73%
- 110億400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。2014/06/27 12:08
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,045百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設である。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用している。
(3) 長期前払費用
定額法によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/27 12:08 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。2014/06/27 12:08
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 164百万円 74百万円 機械装置及び運搬具 423 105 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。2014/06/27 12:08
当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。資産の種類 内容 金額(百万円) 建物 相模原営業所事務所・宿舎更新(神奈川県) 231 浜松営業所事務所・宿舎更新(静岡県) 145
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 12:08
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。場所 用途 種類 金額(百万円) 大阪府箕面市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 73 岐阜県羽島市 事業用資産 建物及び構築物 51 東京都八王子市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 39 福岡県北九州市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 38 秋田県由利本荘市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 37 北海道北斗市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 35 千葉県船橋市 事業用資産 建物及び構築物 13 北海道旭川市 事業用資産 建物及び構築物 8 埼玉県三郷市 事業用資産 機械装置及び運搬具 8 神奈川県相模原市 事業用資産 建物及び構築物 6
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は主に定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 長期前払費用
定額法によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/27 12:08