#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) セグメント利益の調整額△4,236百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,258百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額507百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,452百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,461百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討対象となっていないため、記載していない。2014/06/27 12:08
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用している。2014/06/27 12:08
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 2 無形固定資産については、資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
3 当期償却額は次のとおり配賦計上している。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/27 12:08