#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額117,067百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,276百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,224百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額124,954百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/29 13:07
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用している。2017/06/29 13:07
#4 有形固定資産等明細表（連結）: なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
2 無形固定資産については、資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
3 当期償却額は次のとおり配賦計上している。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2017/06/29 13:07