構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/29 13:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/29 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用している。
(3) 長期前払費用
定額法によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2017/06/29 13:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	83百万円	212百万円
機械装置及び運搬具	246	196

2017/06/29 13:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	広島市佐伯区	土地	225
	福岡市東区	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	109
	宮城県気仙沼市	機械装置及び運搬具	40
	静岡県伊豆の国市	土地	38
	岐阜県羽島市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	36
	その他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	80
のれん	仙台市青葉区		25

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

2017/06/29 13:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は主に定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 長期前払費用
定額法によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2017/06/29 13:07