法人税等調整額
連結
- 2018年3月31日
- 56億2600万
- 2019年3月31日
- -300万
個別
- 2018年3月31日
- 56億3500万
- 2019年3月31日 -96.98%
- 1億7000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額並びに厚生年金基金代行返上益及び退職給付制度改定益がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ174億1千万円減少し、4億2千3百万円となった(前年同期178億3千3百万円)。特別損失は、独占禁止法関連損失引当金繰入額がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ188億6千1百万円減少し、7億6百万円となった(前年同期195億6千8百万円)。2019/06/27 14:15
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が減少したことにより、前連結会計年度に比べ13億6千5百万円(19.2%)減少し、57億4千5百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の56億2千6百万円から△3百万円となった。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億8千万円(24.8%)増加し、114億8千2百万円となった。