建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、KSP西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は469百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2018/06/29 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

5 ※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	―	百万円	11	百万円
計	―		11

2018/06/29 9:00

#4 固定資産除却損の注記

2 ※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	1	百万円	45	百万円
その他	0		1

2018/06/29 9:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額
東京都	遊休資産	土地、建物及び備品	888	百万円
山梨県	事業用資産	構築物、機械装置及びのれん等	191	百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位毎に、遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が東京都に保有する社員寮を廃止したことに伴い、当該資産は遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地714百万円、建物153百万円、備品19百万円)として特別損失に計上した。

2018/06/29 9:00

#6 研究開発活動

[耐震補強用高性能接合部材「ディスクシアキー」]
保有技術である高剛性・高耐力の接合部材「ディスクシアキー」を用いた耐震補強用の接合工法の適用範囲を拡大し、「断面修復工法」と「無機系接着剤の適用」について技術(性能)評価を取得した。これにより、既存躯体面に大きな凹凸が生じていて施工できなかった場合や、VOCの問題により学校や倉庫等の耐震改修に使用できなかった場合にディスクシアキーを適用することが可能となり、これらの建物の耐震補強に寄与できるようになった。今後、さらなる施工実績拡大を目指す。
(開発事業等)

2018/06/29 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

独立行政法人都市再生機構		志津川中央地区外整備工事		平成31年3月完成予定
国土交通省		宮古盛岡横断道路 岩井地区トンネル工事		平成30年7月完成予定
東京建物株式会社・日本土地建物株式会社		Brillia Tower八王子 新築工事		平成31年1月完成予定
安田不動産株式会社		(仮称)日本橋浜町3-20計画新築工事		平成30年12月完成予定

(2) 財政状態
総資産は、現金預金が3,636百万円減少するも、受取手形・完成工事未収入金等4,943百万円の増加及び固定資産1,595百万円の増加等により、前連結会計年度末比3,896百万円増の102,022百万円となった。

2018/06/29 9:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2018/06/29 9:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:00