松井建設（1810）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としている。
また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘りお客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していく。
そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていく。

2025/06/26 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。

2025/06/26 15:14

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は74百万円である。

2025/06/26 15:14

#4 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
(建設事業)
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

2025/06/26 15:14

#5 事業等のリスク

⑥法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦大規模自然災害等に係るリスク

2025/06/26 15:14

#6 会計方針に関する事項（連結）

工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産売買契約

2025/06/26 15:14

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりである。残存履行義務については概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいる。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設事業	96,568	104,282
不動産事業等	682	647

2025/06/26 15:14

#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	716(38)
不動産事業等	10

(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。
(2) 提出会社の状況

2025/06/26 15:14

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京海上ホールディングス㈱	359,000	372,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	無(注)1
	2,059	1,749
ヒューリック㈱	1,389,580	1,389,580	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	1,996	2,183
東京建物㈱	386,500	386,500	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	976	1,017
㈱共立メンテナンス	259,776	129,888	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有(注)2
	808	910
ライト工業㈱	294,444	294,444	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	724	599

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヤマト	396,000	396,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	586	436
559	514
日本ヒューム㈱	251,370	251,370	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	502	215
483	364
都築電気㈱	131,000	131,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	296	306
松竹㈱	20,000	20,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	246	195

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
SOMPOホールディングス㈱	40,500	13,500	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	無(注)2(注)5
	183	129
170	148
㈱カーリット	143,800	143,800	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有(注)6
	152	159
富士急行㈱	50,500	50,500	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	113	199
㈱朝日工業社	56,000	28,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有(注)2
	108	93
㈱中村屋	34,000	34,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	106	105

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱AVANTIA	101,800	101,800	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	78	88
北沢産業㈱	198,000	198,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	69	70
東部ネットワーク㈱	70,000	70,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	60	80
㈱トーエル	62,000	62,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	50	52
東京テアトル㈱	-	28,600	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有していたが、当事業年度にすべてを売却した。	有
	-	32
㈱東京エネシス	-	157,000	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有していたが、当事業年度に保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更した。	有
	-	196

(注)1.東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。
2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度時点での株式数を記載している。

2025/06/26 15:14

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度(2026年3月期)を初年度とする3か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。
(1)会社の経営の基本方針

2025/06/26 15:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比2.6%増の971億円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益(営業利益)は同502.9%増の36億42百万円となった。

2025/06/26 15:14

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(建設事業・不動産事業等)
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。2025/06/26 15:14

#13 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は387百万円である。

2025/06/26 15:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産賃貸契約

2025/06/26 15:14