有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が顕在化している。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比3.2%減の960億37百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比67.3%増の56億59百万円、経常利益は同62.1%増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の43億50百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比2.7%減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は同70.3%増の62億3百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2%減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同10.2%減の5億87百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3%増の876億37百万円となった。
負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1%増の306億9百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7%増の570億28百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が92億22百万円(前連結会計年度は76億23百万円の増加)、投資活動による資金の減少が6億69百万円(前連結会計年度は1億77百万円の減少)、財務活動による資金の減少が50億62百万円(前連結会計年度は30億73百万円の減少)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加(前連結会計年度は43億71百万円の増加)し、164億59百万円(前連結会計年度末は129億68百万円)となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、92億22百万円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により4億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により7億70百万円減少したこと等により、6億69百万円の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により、50億62百万円の減少となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注) 1 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
2 セグメント間の取引については相殺消去している。
b.売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
a.受注高、売上高及び次期繰越高
(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c.売上高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d. 次期繰越高(2026年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.2%減の960億37百万円となった。その内訳は建設事業は同2.7%減の944億70百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同27.2%減の15億67百万円となり、売上高の98.4%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比50.7%増の102億61百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同11.6%減の6億35百万円となったこと等により、営業利益は同67.3%増の56億59百万円となった。また、経常利益は同62.1%増の62億31百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の43億50百万円となった。また1株当たり当期純利益は151円87銭、自己資本利益率は8.1%となった。
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.3%増の876億37百万円となった。
負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1%増の306億9百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7%増の570億28百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1%となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比2.7%減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益(営業利益)は同70.3%増の62億3百万円となった。
資産については、未収入金が増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8.8%減の322億89百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2%減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同10.2%減の5億87百万円となった。
資産については、不動産事業等未収入金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2%増の135億70百万円となった。
当社グループは、2025年度(2026年3月期)を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。
目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。
(業績)
・建設工事費高騰分の価格転嫁が進展、さらなる原価低減に努めたこと等により、自己資本利益率(ROE)は当社想定の株主資本コストを上回る8.1%に改善。
・随時各経営戦略の実施状況や効果の分析、事業環境の変化等を踏まえ検証を行い、必要に応じて各数値目標、経営戦略の見直しを図る。
(株主還元)
・2025年度まで5期連続の増配。
・5期連続で自己株式取得を実施。
なお、配当金の当連結会計年度実績値78円のうち期末配当52円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、92億22百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、6億69百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により4億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により7億70百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、50億62百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、34億90百万円増加し、164億59百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行5行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が顕在化している。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比3.2%減の960億37百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比67.3%増の56億59百万円、経常利益は同62.1%増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の43億50百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比2.7%減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は同70.3%増の62億3百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2%減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同10.2%減の5億87百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3%増の876億37百万円となった。
負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1%増の306億9百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7%増の570億28百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が92億22百万円(前連結会計年度は76億23百万円の増加)、投資活動による資金の減少が6億69百万円(前連結会計年度は1億77百万円の減少)、財務活動による資金の減少が50億62百万円(前連結会計年度は30億73百万円の減少)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加(前連結会計年度は43億71百万円の増加)し、164億59百万円(前連結会計年度末は129億68百万円)となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、92億22百万円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により4億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により7億70百万円減少したこと等により、6億69百万円の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により、50億62百万円の減少となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 104,814 |
|
(注) 1 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
2 セグメント間の取引については相殺消去している。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 97,100 |
| ||
| 不動産事業等 | 2,152 |
| ||
| 合計 | 99,253 |
|
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
a.受注高、売上高及び次期繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2024年 4月1日 至 2025年 3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 93,590 | 102,393 | 195,984 | 94,192 | 101,791 |
| 土木工事 | 2,060 | 993 | 3,053 | 1,239 | 1,813 | ||
| 計 | 95,650 | 103,387 | 199,037 | 95,432 | 103,604 | ||
| 不動産事業等 | 682 | 1,809 | 2,492 | 1,854 | 637 | ||
| 合計 | 96,333 | 105,196 | 201,529 | 97,287 | 104,242 | ||
| 当事業年度 (自 2025年 4月1日 至 2026年 3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 101,791 | 100,185 | 201,977 | 91,515 | 110,462 |
| 土木工事 | 1,813 | 1,210 | 3,024 | 1,487 | 1,536 | ||
| 計 | 103,604 | 101,396 | 205,001 | 93,003 | 111,998 | ||
| 不動産事業等 | 637 | 1,633 | 2,270 | 1,549 | 721 | ||
| 合計 | 104,242 | 103,029 | 207,272 | 94,552 | 112,719 | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 33.3 | 66.7 | 100 |
| 土木工事 | 47.5 | 52.5 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 34.0 | 66.0 | 100 |
| 土木工事 | 15.8 | 84.2 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c.売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 16,977 | 77,215 | 94,192 |
| 土木工事 | 1,235 | 4 | 1,239 | ||
| 計 | 18,212 | 77,220 | 95,432 | ||
| 不動産事業等 | 38 | 1,816 | 1,854 | ||
| 合計 | 18,251 | 79,036 | 97,287 | ||
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 16,143 | 75,371 | 91,515 |
| 土木工事 | 1,375 | 112 | 1,487 | ||
| 計 | 17,518 | 75,484 | 93,003 | ||
| 不動産事業等 | 5 | 1,543 | 1,549 | ||
| 合計 | 17,524 | 77,028 | 94,552 | ||
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 高野町 | 高野町学びの交流拠点整備事業 |
| 戸田市 | 新曽小学校教室棟(含給食調理場)増築等工事 |
| 多賀城市 | 令和4年度特別史跡多賀城南門周辺地形修復・ 築地塀復元工事 |
当事業年度
| 東京都 | 都立城南職業能力開発センター大田校(5)改築工事 |
| 白川町 | 白川町新庁舎建設工事 |
| 長崎市 | 重要文化財 旧長崎英国領事館本館ほか保存修理 第2期工事 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d. 次期繰越高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 建設事業 | 建築工事 | 20,790 | 89,671 | 110,462 |
| 土木工事 | 1,509 | 26 | 1,536 | |
| 計 | 22,300 | 89,698 | 111,998 | |
| 不動産事業等 | 7 | 714 | 721 | |
| 合計 | 22,307 | 90,412 | 112,719 | |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 東京都北区 | (仮称)北区立堀船中学校等複合施設新築工事 | 2027年7月 | 完成予定 |
| 八潮市 | 八潮市立新設小学校建設工事(建築工事・外構工事) | 2027年2月 | 〃 |
| 郡山市 | 開成館改修工事 | 2028年7月 | 〃 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.2%減の960億37百万円となった。その内訳は建設事業は同2.7%減の944億70百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同27.2%減の15億67百万円となり、売上高の98.4%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比50.7%増の102億61百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同11.6%減の6億35百万円となったこと等により、営業利益は同67.3%増の56億59百万円となった。また、経常利益は同62.1%増の62億31百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の43億50百万円となった。また1株当たり当期純利益は151円87銭、自己資本利益率は8.1%となった。
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.3%増の876億37百万円となった。
負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1%増の306億9百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7%増の570億28百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1%となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比2.7%減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益(営業利益)は同70.3%増の62億3百万円となった。
資産については、未収入金が増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8.8%減の322億89百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2%減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同10.2%減の5億87百万円となった。
資産については、不動産事業等未収入金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2%増の135億70百万円となった。
当社グループは、2025年度(2026年3月期)を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。
目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。
| 目標値 | 当連結会計年度実績値 | |||
| 売上高 | 990億円 | 960億円 | ||
| 売上総利益 | 80億円 | 108億円 | ||
| 営業利益 | 35億円 | 56億円 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30億円 | 43億円 | ||
| 自己資本利益率(ROE) | 6% | 8.1% | ||
| 配当性向 | 50%程度 | 51.4% | ||
(業績)
・建設工事費高騰分の価格転嫁が進展、さらなる原価低減に努めたこと等により、自己資本利益率(ROE)は当社想定の株主資本コストを上回る8.1%に改善。
・随時各経営戦略の実施状況や効果の分析、事業環境の変化等を踏まえ検証を行い、必要に応じて各数値目標、経営戦略の見直しを図る。
(株主還元)
・2025年度まで5期連続の増配。
・5期連続で自己株式取得を実施。
なお、配当金の当連結会計年度実績値78円のうち期末配当52円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、92億22百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、6億69百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により4億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により7億70百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、50億62百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、34億90百万円増加し、164億59百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行5行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
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