有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍脱却により経済活動の正常化が進む中、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に注意が必要なものの、設備投資は持ち直し、雇用情勢は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、資機材価格の高止まりや建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比9.4%増の969億69百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比88.3%減の2億64百万円、経常利益は同71.6%減の7億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8%減の11億61百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比11.2%増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益(営業利益)は同74.1%減の6億4百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5%減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同18.4%減の6億25百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ9.2%増の775億64百万円となった。
負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5%増の299億45百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により8億5百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8%増の476億19百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が161億90百万円(前連結会計年度は71億80百万円の増加)、投資活動による資金の減少が18百万円(前連結会計年度は5億43百万円の減少)、財務活動による資金の増加が38億4百万円(前連結会計年度は9億23百万円の減少)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ124億3百万円減少(前連結会計年度は57億13百万円の増加)し、85億96百万円(前連結会計年度末は210億円)となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少し、営業活動による資金は161億90百万円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により6億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により8億73百万円減少したこと等により、18百万円の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払により8億5百万円、自己株式の取得により3億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等により38億4百万円の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注) 1 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
2 セグメント間の取引については相殺消去している。
b. 売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
a. 受注高、売上高及び次期繰越高
(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d. 次期繰越高(2024年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.4%増の969億69百万円となった。その内訳は建設事業は同11.2%増の946億26百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同34.5%減の23億42百万円となり、売上高の97.6%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事利益率の低下等により完成工事総利益は前連結会計年度比28.9%減の40億4百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同26.1%減の7億7百万円となったこと等により、営業利益は同88.3%減の2億64百万円となった。また、経常利益は同71.6%減の7億67百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8%減の11億61百万円となった。また1株当たり当期純利益金額は39円85銭、自己資本利益率は2.5%となった。
当社グループは、2022年度(2023年3月期)を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。
当社グループの中期経営計画は、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、具体的かつ効率的に行動するための施策を次の通り掲げている。
Ⅰ.方針・施策
新たな中期経営計画では、経営方針を「会社を磨き、新たなステージへ」と位置づけ、具体的な経営施策は次の3つを柱に取り組んでいく。
①持続的成長の実現
②本業の磨きこみ
③450周年へ基盤拡充
Ⅱ.基本数値目標
当社グループの2024年度基本数値目標は次の通りである。
①業績
売上高 900億円
営業利益 30億円
②株主還元
配当性向 40%程度(下限10円)
③投資計画
2022-2024年度 80億円
当社グループは目標の達成に向け一丸となって取り組んでまいる所存である。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.2%増の775億64百万円となった。
負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5%増の299億45百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により8億5百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8%増の476億19百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4%となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比11.2%増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益(営業利益)は同74.1%減の6億4百万円となった。
資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び未成工事支出金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ54.4%増の365億70百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5%減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同18.4%減の6億25百万円となった。
資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4.5%減の135億64百万円となった。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、161億90百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、18百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により6億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により8億73百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、38億4百万円の増加となった。その主な要因としては、配当金の支払により8億5百万円、自己株式の取得により3億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、124億3百万円減少し、85億96百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行5行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍脱却により経済活動の正常化が進む中、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に注意が必要なものの、設備投資は持ち直し、雇用情勢は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、資機材価格の高止まりや建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比9.4%増の969億69百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比88.3%減の2億64百万円、経常利益は同71.6%減の7億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8%減の11億61百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比11.2%増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益(営業利益)は同74.1%減の6億4百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5%減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同18.4%減の6億25百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ9.2%増の775億64百万円となった。
負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5%増の299億45百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により8億5百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8%増の476億19百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が161億90百万円(前連結会計年度は71億80百万円の増加)、投資活動による資金の減少が18百万円(前連結会計年度は5億43百万円の減少)、財務活動による資金の増加が38億4百万円(前連結会計年度は9億23百万円の減少)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ124億3百万円減少(前連結会計年度は57億13百万円の増加)し、85億96百万円(前連結会計年度末は210億円)となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少し、営業活動による資金は161億90百万円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により6億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により8億73百万円減少したこと等により、18百万円の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払により8億5百万円、自己株式の取得により3億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等により38億4百万円の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 93,312 |
|
(注) 1 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
2 セグメント間の取引については相殺消去している。
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 85,086 |
| ||
| 不動産事業等 | 3,578 |
| ||
| 合計 | 88,664 |
|
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
a. 受注高、売上高及び次期繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 86,367 | 90,432 | 176,800 | 82,583 | 94,217 |
| 土木工事 | 1,676 | 2,484 | 4,161 | 2,239 | 1,922 | ||
| 計 | 88,044 | 92,917 | 180,961 | 84,822 | 96,139 | ||
| 不動産事業等 | 566 | 1,545 | 2,112 | 1,589 | 522 | ||
| 合計 | 88,611 | 94,463 | 183,074 | 86,411 | 96,662 | ||
| 当事業年度 (自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 94,217 | 91,162 | 185,379 | 91,789 | 93,590 |
| 土木工事 | 1,922 | 1,667 | 3,590 | 1,530 | 2,060 | ||
| 計 | 96,139 | 92,830 | 188,970 | 93,319 | 95,650 | ||
| 不動産事業等 | 522 | 1,693 | 2,216 | 1,533 | 682 | ||
| 合計 | 96,662 | 94,523 | 191,186 | 94,853 | 96,333 | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 16.2 | 83.8 | 100 |
| 土木工事 | 39.0 | 61.0 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 18.9 | 81.1 | 100 |
| 土木工事 | 18.9 | 81.1 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c. 売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 6,592 | 75,990 | 82,583 |
| 土木工事 | 1,761 | 478 | 2,239 | ||
| 計 | 8,353 | 76,468 | 84,822 | ||
| 不動産事業等 | - | 1,589 | 1,589 | ||
| 合計 | 8,353 | 78,057 | 86,411 | ||
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 14,797 | 76,991 | 91,789 |
| 土木工事 | 1,207 | 322 | 1,530 | ||
| 計 | 16,005 | 77,314 | 93,319 | ||
| 不動産事業等 | - | 1,533 | 1,533 | ||
| 合計 | 16,005 | 78,847 | 94,853 | ||
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 中央区 | 中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事(建築工事) |
| 東京都 | 環2築地虎ノ門トンネル仕上げ工事その2 (2一-環2築地・虎ノ門) |
| 多賀城市 | 特別史跡多賀城南門等復元工事 |
当事業年度
| 中央区 | 中央区晴海特別出張所(仮称)等複合施設建設工事 (建築工事) |
| 宗教法人大本山總持寺 | 大本山總持寺仏殿ほか2件・仮真殿等保存修理工事 |
| 垂井町 | (仮称)旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d. 次期繰越高(2024年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 建設事業 | 建築工事 | 20,606 | 72,983 | 93,590 |
| 土木工事 | 2,060 | - | 2,060 | |
| 計 | 22,667 | 72,983 | 95,650 | |
| 不動産事業等 | 48 | 634 | 682 | |
| 合計 | 22,715 | 73,618 | 96,333 | |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 高野町 | 高野町学びの交流拠点整備事業 | 2024年7月 | 完成予定 |
| 戸田市 | 新曽小学校教室棟(含給食調理場)増築等工事 | 2025年1月 | 〃 |
| 白川町 | 白川町新庁舎建設工事 | 2025年9月 | 〃 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.4%増の969億69百万円となった。その内訳は建設事業は同11.2%増の946億26百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同34.5%減の23億42百万円となり、売上高の97.6%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事利益率の低下等により完成工事総利益は前連結会計年度比28.9%減の40億4百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同26.1%減の7億7百万円となったこと等により、営業利益は同88.3%減の2億64百万円となった。また、経常利益は同71.6%減の7億67百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8%減の11億61百万円となった。また1株当たり当期純利益金額は39円85銭、自己資本利益率は2.5%となった。
当社グループは、2022年度(2023年3月期)を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。
当社グループの中期経営計画は、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、具体的かつ効率的に行動するための施策を次の通り掲げている。
Ⅰ.方針・施策
新たな中期経営計画では、経営方針を「会社を磨き、新たなステージへ」と位置づけ、具体的な経営施策は次の3つを柱に取り組んでいく。
①持続的成長の実現
②本業の磨きこみ
③450周年へ基盤拡充
Ⅱ.基本数値目標
当社グループの2024年度基本数値目標は次の通りである。
①業績
売上高 900億円
営業利益 30億円
②株主還元
配当性向 40%程度(下限10円)
③投資計画
2022-2024年度 80億円
当社グループは目標の達成に向け一丸となって取り組んでまいる所存である。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.2%増の775億64百万円となった。
負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5%増の299億45百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により8億5百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8%増の476億19百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4%となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(建設事業)
完成工事高については、前連結会計年度比11.2%増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益(営業利益)は同74.1%減の6億4百万円となった。
資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び未成工事支出金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ54.4%増の365億70百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5%減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同18.4%減の6億25百万円となった。
資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4.5%減の135億64百万円となった。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、161億90百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、18百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により6億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により8億73百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、38億4百万円の増加となった。その主な要因としては、配当金の支払により8億5百万円、自己株式の取得により3億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、124億3百万円減少し、85億96百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行5行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
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