有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度(2026年3月期)を初年度とする3か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。
(1)会社の経営の基本方針
『身の丈経営 質的成長』…創業450年に向けて
・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。
・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。
・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。
(2)目標とする経営指標
当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。

経営指標等	2027年度目標
売上高	990億円
売上総利益	80億円
完成工事総利益	74億円
不動産事業等総利益	6億円
営業利益	35億円
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円
自己資本利益率(ROE)	6%
配当性向	50%

・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率(ROE)6%の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。
・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。
(3)経営環境
当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。

外部環境		内部環境
・建設業界におけるDXの取り組みが加速		・質素・堅実・地道の社風
・ZEB・ZEH等の環境配慮施工が普及		・1586年創業の歴史と築き上げた信用
・少子化による建設業入職者減		・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術
・個人投資家の投資意欲		・健全な財務体質
・女性の活躍		・BIM活用の促進

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(3)に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
・基幹システムの再構築
・時間外労働規制への対応強化
・選別受注へのシフト
・次世代経営職階の育成
・ROE6%の回復と8%に向けた基盤拡充
・工事請負代金支払条件の改善
・GHG関連の情報開示要求への対応
・自然災害リスクへの対応