松井建設（1810）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業等の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置付けて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に不動産事業等における太陽光発電設備である。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 不動産事業等売上原価報告書（連結）

【不動産事業等売上原価報告書】

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#5 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は82百万円である。

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#6 事業の内容

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
(不動産事業等)
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。

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#7 会社の支配に関する基本方針（連結）

不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。2026/06/25 9:36

#8 会計方針に関する事項（連結）

不動産売買契約
不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで収益を認識している。
不動産賃貸契約

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりである。残存履行義務については概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいる。

		(単位:百万円)
建設事業	104,282	112,733
不動産事業等	647	723
合計	104,930	113,457

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事未収入金	12,410	百万円	9,625	百万円
不動産事業等未収入金	26		5
契約資産	16,353		17,268

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#11 契約負債の金額の注記（連結）

※6 未成工事受入金のうち、契約負債及び不動産事業等受入金の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債	9,654	百万円	12,044	百万円
不動産事業等受入金	216		225

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#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	726(37)
不動産事業等	10
全社(共通)	35

(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。
② 提出会社の状況

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
不動産事業等資産	建物	東京都港区	105
事業用資産	土地及び建物	大阪府大阪市	24

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、東京都の不動産事業等資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる建物の帳簿価額を、また、大阪府の事業用資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零と評価している。また、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。

経営指標等	2027年度目標
完成工事総利益	74億円
不動産事業等総利益	6億円
営業利益	35億円

・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率(ROE)6%の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。
・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

完成工事高については、前連結会計年度比2.7%減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は同70.3%増の62億3百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2%減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同10.2%減の5億87百万円となった。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(建設事業・不動産事業等)
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。2026/06/25 9:36

#17 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は544百万円である。
(不動産事業等)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は392百万円である。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は105百万円(特別損失に計上)である。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失の計上はない。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

2026/06/25 9:36

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社が保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき収益を認識している。
設計・監理業務委託契約

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