建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ヒューリック㈱	1,389,580	1,964	取引関係の維持・発展
東京建物㈱	773,000	684	取引関係の維持・発展
東京海上ホールディングス㈱	165,380	512	取引関係の維持・発展

※上記以外に非上場株式12銘柄を保有している。
(当事業年度)

2017/02/27 11:22

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は56,283千円である。
4 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

2017/02/27 11:22

#3 事業の内容

(不動産事業等)
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。

2017/02/27 11:22

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2017/02/27 11:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	159,252	千円	152,440	千円
投資有価証券	159,767		161,638

2017/02/27 11:22

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈱大垣共立銀行	1,855,000	704,900
東京建物㈱	773,000	680,240
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,512,200	530,325

【債券】

2017/02/27 11:22

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
不動産事業等資産	土地及び建物	千葉県八千代市	74,324
不動産事業等資産	土地及び建物	千葉県千葉市	53,830

当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記賃貸不動産においては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定している。

2017/02/27 11:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2017/02/27 11:22