建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱九電工	217,000	581	取引関係の維持・発展
東京建物㈱	386,500	541	取引関係の維持・発展
ライト工業㈱	294,444	306	取引関係の維持・発展

※上記以外に非上場株式12銘柄を保有している。
(当事業年度)

2017/06/30 9:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微である。

2017/06/30 9:46

#3 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は55,419千円である。
4 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

2017/06/30 9:46

#4 事業の内容

(不動産事業等)
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。

2017/06/30 9:46

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/06/30 9:46

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/06/30 9:46

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2017/06/30 9:46

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	145,830	千円	139,394	千円
投資有価証券	164,039		141,270

2017/06/30 9:46

#9 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈱大垣共立銀行	1,855,000	614,005
東京建物㈱	386,500	567,382
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,112,200	430,888

【債券】

2017/06/30 9:46

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物 本社 介護付有料老人ホーム取得 466,394千円
本社 ホテル改修 409,685千円

2017/06/30 9:46

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
不動産事業等資産	土地及び建物	宮城県仙台市	354,815

当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記賃貸不動産においては収益性の低下により、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定している。

2017/06/30 9:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2017/06/30 9:46