#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2017/06/30 9:46
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微である。2017/06/30 9:46
#3 業績等の概要: このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比1.6%増の893億41百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比0.6%減の60億85百万円、経常利益は同0.9%増の63億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4%増の43億90百万円となった。
2017/06/30 9:46
#4 生産、受注及び販売の状況: なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高及び次期繰越高

2017/06/30 9:46
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.6%増の893億41百万円となった。その内訳は建設事業は同2.3%減の846億58百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が増加したこと等により同249.2%増の46億82百万円となり、売上高の94.8%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事高の減少により完成工事総利益は前連結会計年度比2.7%減の89億61百万円となった。不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の増加により、同122.7%増の12億91百万円となったが、販売費及び一般管理費が同13.6%増の41億66百万円となったことにより、営業利益は同0.6%減の60億85百万円となった。また、経常利益は同0.9%増の63億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4%増の43億90百万円となった。また1株当たり当期純利益は143円84銭、自己資本利益率は14.5%となった。
2017/06/30 9:46
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は515,369千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は354,815千円(特別損失に計上)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560,176千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失の計上はない。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
2017/06/30 9:46